国税庁では、法人か活動しやすい環境を実現するための取組みとして、「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本三情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号)を公表するとともに、基本三情報に基づく検索機能や二次利用可能な形式による電子的情報の提供を行うなど、官民問わず様々な用途で法人番号を活用いただけるよう取り組んでいます。

■平成30年度から、新たな公表項目として、以下の内容に基づき商号又は名称のフリガナを公表します。

(1) 設立登記法人は、法務局で今後行う登記申請の際※に記載いただく内容

※ 法務局での商業・法人登記申請書へのフリガナの記載は平成30年3月12日(月)から開始されます。

(2) 設立登記法人以外の法人(外国法人を含む。)及び公表に同意した人格のない社団等は、税法上の届出書等に記載いただく内容(特段の手続を要しません。)

詳細はこちら(国税庁 法人番号公表サイト)